最近よく「BCP」と聞くが、その意味や重要性がよくわからない方も多いかもしれません。また、何から始めたらよいか、どのような流れで策定したらよいか迷っていたりするかもしれません。本記事ではBCPについて、策定の流れについて解説していますので、ぜひ参考にしてください。
BCPとは
BCP（Business Continuity Planning）は、企業や組織が自然災害や重大な障害など非常事態に対応し、業務の中断を最小限に抑え事業を存続させるための計画です。近年、自然災害やサイバー攻撃などのリスクが増加し、これらのリスクに対する事業継続性の確保が企業にとって極めて重要な課題となっています。これに加えて、顧客や取引先は自社と取引する企業が災害に備えていることを期待するようになりました。
BCPは単なるリスク対策以上の意味を持ちます。それは企業や組織が持続的な安定した運営を確保するための戦略であり、危機管理の重要な一環です。事業継続計画を策定することで、災害が発生した際にも迅速かつ効果的に業務を続けるための手順や措置を整備することができます。これにより、企業は顧客サービスの維持、市場競争力の確保など、信頼性の高いビジネスパートナーとしての地位を築くことができます。
BCPの重要性
自然災害や事故、障害などが予期しない非常事態が発生すると、業務が中断されるリスクが生じます。業務が中断すると、顧客サービスの提供や生産活動が滞り、企業や組織の信頼性や収益に大きな影響を与える可能性があります。BCPはこのリスクを最小限に抑え、組織の持続性を確保するための計画です。
例えば、非常時には通信インフラに影響が出る可能性があります。このような場合、複数のプロバイダーと契約し、通信の断絶を防ぐためのバックアップルートを設けたり冗長性を確保する対策が重要となります。
また、災害時に備えて従業員の安全を最優先に避難手順や連絡方法などを含む緊急対応計画を策定することが必要です。リモートワークやテレワークの導入など、従業員が安全な場所から業務を継続できるようにする取り組みも重要となります。
BCPは単なるリスク対策だけでなく、組織の持続的な成長と安定した運営を支える重要な戦略です。組織がBCPを策定し、実行することで、未来の不確実性に対する準備を整え、業務の安定性を確保することが可能となります。
BCP策定の流れ
①BCP対策の目的を明確化
BCPを作成する最初のステップは、その目的をはっきりさせることです。
明確な目的設定に基づいて適切な対策を策定し、組織全体が危機に備えることが重要です。
BCPの大きな目的は、自然災害やその他の緊急事態が発生しても、リスクや事業中断を最小限に抑え、早期に事業再開できるようにすることです。また、事業活動を維持が可能となることで顧客や取引先からの信頼を守り、事業の信頼性を高めることができます。
そして、BCPは組織が長期的に成長し続けるための基盤ともなります。災害や事故に備えることで、競争力を保ち、持続可能な成長を促進します。
②重要な業務とリスク・被害の洗い出し
BCPを策定する際には、まず組織にとって最も重要な業務を理解し、潜在するリスクやその影響を明確にします。
例えば重要な業務としては顧客サポート、生産ライン、財務処理など、顧客サービスに関わる業務や収益を生み出す主要な業務、損害が甚大な業務などがあげられます。
これらの業務が中断されると、組織全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、BCPの策定にあたって組織が直面する可能性のあるリスクを明確にする必要があります。
例として、以下のようなリスクが想定できます。
- 自然災害：地震、洪水、台風などが引き起こす影響。
- 人為的災害：サイバー攻撃、テロ、人為的なミスなどの影響。
- 技術的障害：ITシステムの障害や電力供給の停止などが引き起こす影響。
- 物流ネットワークの問題：重要な資材や部品の供給が途絶えた場合の影響。
- 法的・規制上の問題：法的な問題や規制の変更が組織に与える影響。
これらのリスクを理解し、それぞれが業務に与える影響を考慮することで、適切な対策を立てる準備ができます。
③リスクの優先順位付け
業務に与える影響の度合いやリスクの発生頻度を基に、BCPの実行における優先順位を設定します。リスクの優先順位付けを行うことで、限られた資金や時間、技術などを最も重要なリスク対策に集中させることができます。また、最も影響が大きいリスクに対して優先的に対策を実施することで、業務の継続性を確保する効果が高まります。
特に、影響が大きく発生頻度が高いリスクに対しては、早急に対策を講じる必要があります。
これにより、事業継続性を確保するための対策を効果的に実施することができます。
④具体的な対策の策定
各リスクに対する具体的な対策を策定します。例えば、データのバックアップや復旧手順の整備、代替施設の確保、緊急時の物流ルートなど、非常事態の対応計画を具体的に策定します。これにより、災害や障害が発生した際に即座に対処できる体制が整います。
⑤定期的な訓練と見直し
BCPを策定しただけでは効果を発揮することができません。
まずは組織全体でBCPの重要性を理解するため、定期的な教育と訓練を実施します。さらに訓練を通して、策定した内容が実現可能であるか、効果的であるかなどを評価し、必要に応じてBCPを更新・改善します。これにより、常に最新の対策を持つことが可能となり、変化するリスクに対応するBCPとなります。
まとめ
BCPを策定する際には、組織の重要な業務とそれに伴うリスクを明確にすることが大切です。次に、各リスクに対する具体的な対策を策定しましょう。さらに、災害時の緊急対応計画を立案し、定期的な訓練を行うことも重要です。
BCPは企業や組織が現代のリスクに適応し、持続可能な成長と安定した運営を実現するための重要なツールとして、ますます注目されています。そのため企業や組織に、BCPの策定を通じて、災害や事故に対する準備を整え、未来に備えた堅牢なビジネス環境を構築することが求められています。
