BCP対策は、事業継続性を確保するために多くの資金を必要とする場合があります。補助金や助成金を活用することで、BCP対策の負担を軽減し、事業継続性を確保するための取り組みを強化することができます。
BCP対策における補助金や助成金
BCP対策は、事前に非常時の対策や代替手段を取り決める計画を指します。自然災害や災害などの緊急事態を想定し、損害を最小限に抑え、迅速な事業の復旧を可能とするために、事前に検討しておく必要があります。
BCP対策を実施する企業や組織には、補助金や助成金の活用が可能です。BCP対策には多くの設備投資などが伴い、コストの課題が発生します。補助金や助成金は、事業継続性を確保するためにBCPを策定・実施する企業や組織のコスト問題の課題解決に繋がるでしょう。
補助金を受けるためには、通常は特定の条件や要件を満たす必要があります。例えば、地域の復興や経済の活性化を促進するために、BCP対策を実施する地域に特別な補助金制度が設けられることがあります。また、特定の規模の企業に対して地方自治体から補助金が提供される場合もあります。
BCP補助金や助成金の対象例
以下は一例となります。
・自家発電装置、蓄電池設備、太陽光発電設備
・安否確認システム
・感染症対策の物品（マスク、消毒液など）
・従業員用の備蓄品（非常食、毛布、簡易トイレなど）
・土のう、止水板
・転倒防止装置等
・データバックアップサーバ（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ
BCP対策に活用できる補助金や助成金紹介
自治体や各種団体から中小企業を対象としたBCP対策の補助金や助成金の制度が設けられています。
各自治体、各種団体によって異なる制度となりますので、管轄の自治体等に確認をしてください。
以下では各自治体で実施されている補助金や助成金の一部をご紹介いたします。
※2024年6月12日時点
BCP実践促進助成金
策定した BCP（事業継続計画）を実践するために必要となる
基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成します。
◆対象
東京都内の事業所への設置が原則です。
東京都内に本店を有する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県の事業所への設置が可能です。
◆助成限度額
1,500万円
BCP（事業継続計画）策定支援補助（大阪府富田林市）
市内の中小企業者等が緊急事態における事業の継続や早期復旧を可能とするため、
事業継続計画を策定する場合、経費の一部に対して補助します。
◆対象
市内において1年以上引き続いて同一の事業を営んでいる中小企業者
（ただし、既に補助金の交付を受けた者を除く）
◆補助率及び限度額
補助対象経費の2分の1以内とし、1団体当たり10万円
中小企業リスク対策強化補助金（鳥取県）
県内中小企業者等の皆様が策定したBCPの実効性向上・地域住民の安全・安心に資する取組や、
価格適正化に向けた市場の価格調査・コンサルティングを受けるなどの取組に対して補助金で支援します。
◆対象
以下の全てを満たす 県内中小企業者等。
（１）BCPを策定していること
（２）県内に所在する事業所におけるBCPの実効性向上や災害対応力等の強化を行おうとしていること
（３）過去３年以内に本補助金の目的と同等な県の補助金の利用がないこと
◆補助上限額
50万円
その他には「テレワーク助成金」「IT導入補助金」などもBCP対策で活用できる助成金や補助金となります。
まとめ
補助金や助成金の有効活用は、BCP対策における重要な戦略の一環として位置付けられます。この取り組みにより、BCPの実施に伴う負担を軽減し、事業継続性を確保するための機会をより堅固なものにすることが可能です。企業や組織は、補助金や助成金の活用を検討する際には、補助金や助成金の対象となる条件や手続き、申請期限などを正確に把握し、効果的に活用することが重要です。
